株、債券など「リスク資産」を選ぶポイント、老後の資産形成に確定拠出年金が外せない理由
株、債券など「リスク資産」を選ぶポイント、老後の資産形成に確定拠出年金が外せない理由
低金利時代が長らく続き、銀行に預金しているだけではお金はほとんど増えない。「お金を貯めたい」と思ったら、株や債券などのリスク資産に投資・運用して「増やす」ことも考える必要がある。投資や運用と聞くと難しく感じられるが、老後資産をつくるために税優遇のあるiDeCo（確定拠出年金）を始めたいなら、こうしたリスク資産についても知っておくことが大事である。
(本記事は、菱田雅生氏の著書『お金を貯めていくときに大切なことがズバリわかる本』すばる舎、2018年1月28日刊、の中から一部を抜粋・編集しています)
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「リスク資産」を利用するための基礎知識
多くの人が利用している預貯金は、世の中に数多く存在する金融商品の1つにすぎない。
預貯金とは異なり、元本が保証（確保）されていない値動きのある商品、一般にリスク商品とかリスク資産と総称される商品である、「債券（公社債）」や「株式」、「投資信託」などの基本的な商品性は誰もが知っておくべきものだ。
「商品性や仕組みは知っているけど利用しない」というのと、「よくわからないから利用しない」というのとでは雲泥の違いがある。
ここでは、私たち投資家が直接に投資可能な基本中の基本である「債券」と「株式」、そして、それらで運用している「投資信託」について、仕組みを理解しておこう（さらに、こうした資産の一部を外貨建てで保有することの意義についても説明していく）。
身近なリスク資産の例
・債券
国や企業が発行する一種の借用書。日本の債券は9割以上が国債。一般的な国債を購入した人は、半年ごとに利息をもらえて満期が来るとお金が戻ってくる。定期預金のようなものだと理解していいが、中途換金時は時価で売却することになるので、多少の値動きはある。
・株式
株式会社が発行する証券。一般の投資家は、証券取引所に上場している銘柄（企業）の株式を購入できる。株式には満期がないため、投資したお金が戻ってくる保障はない。成長期待が高まれば株価も上昇するが、業績の悪化や破たんの可能性が高まると、株価も大きく下落する。
・投資信託
投資家から集めたお金を専門家が大きな金額にまとめて債券や株式などに分散投資をし、得られた収益を投資家に分配する仕組み。ファンドと呼ばれるもの。投資家は1万円程度の少額からさまざまな資産に分散投資ができる。
【これらがベースとなる、貯蓄に比較的有利な制度】
・NISA
・つみたて NISA
・iDeCo を含む確定拠出年金（DC）
これらのリスク資産への投資は、「お金を大きく増やすために行う」という博打的な認識をされがちである。しかし、むしろ「財産の価値を守る」という目的に沿って、その有用性を説明していきたい。
金融商品には、それぞれ独自の商品性がある。金融機関等の販売担当者の勧めるがまま割高な商品を買ってしまわないよう、最低限の知識は身につけておくべきだ。
そのうえで、これらのリスク資産を税制面での優遇を受けながら運用できる、「NISA」「つみたてNISA」「DC（確定拠出年金）」といった制度の利用も考えていく。
「資産形成」という観点から言えば、いずれも使わないとソンとも言える制度である。とりわけ、老後資金を貯めるという目的であれば、DC（確定拠出年金）は、欠かせない。
主なリスク資産の特性とその運用について知ることは、どのようにお金を貯めるかという選択肢を増やすことにつながるのだ。
債券は定期預金にそっくり？
まずは「債券」について簡単に理解しておこう。債券とは、国や企業がお金を借りるために発行している借用証書の一種だといえる。
一般に、債券のことを「公社債」と呼ぶ場合があるが、公社債とは、国や自治体などが発行している公共債と、企業が発行している社債を合わせたものを意味している。
商品性を簡単にまとめると、債券には必ず満期（＝償還期限）があり、元本が返金される。満期を迎えるまで、途中で利息を受け取ることができるのが一般的である（国内債券の利払いは、通常、年2回）。
途中で利息をもらえて、満期が来ると元本が戻ってくるという商品性は、定期預金によく似ている。
しかし、定期預金のような中途解約は通常受け付けていない（中途換金時に国が額面で買い取る「個人向け国債」は例外）。
途中で換金したい場合は、その時点の価格（＝時価）で誰かに売ることによってのみ可能になる。
つまり、途中で売却した場合は、価格変動による値上がり益（キャピタルゲイン）、または値下がり損（キャピタルロス）が発生する可能性があるのだ。
また、債券の取引方法としては、基本的には証券会社を介して行う。
新たに発行される債券（＝新発債）は、銀行の窓口などでも購入できるが、既に発行されて取引されている債券（＝既発債）の売買は、証券会社で行うのが通常である。
債券を発行する主体（＝発行体）による分類は、大きく分けると右ページの図表のようになる。資金調達をしたい（＝お金を借りたい）と考えているさまざまな発行体が債券を発行しているわけだ。
・個人が買える「普通の国債」は利付国債
日本国内で最も発行量の多い債券で、最も流通している債券は「利付国債」だ。利付国債は、その名のとおり、利息がつく国債である。
半年ごとに利息がつき、満期がやってくると額面金額（額面100円当たりに対して100円）で償還される。
以前は、利息がつかない代わりに割り引いて発行される割引国債も数種類あったが、現在では機関投資家向けに短期の割引国債があるだけで、個人投資家は購入できない。
日本国内の債券市場の特徴としては、日々の取引額が国内の株式市場よりもはるかに大きく、取引の9割以上が国債の取引になっていることが挙げられる。
税金だけでは賄いきれない国の運営費用を、毎月のように行われている国債発行によって調達しているのである。
・普通の国債よりやや不利な「個人向け国債」
次に「個人向け国債」について見ていこう。個人向け国債は、国債が2003年にペーパレス化（＝紙の証券が印刷されない状態）されたのに合わせて、国債保有率の低い個人を対象に発行を開始したものである。
当初は、10年満期の変動金利タイプのみだったが、5年満期や3年満期の固定金利タイプも登場し、現在では毎月発行されるようになっている。
通常の国債との大きな違いは、以下のような点が挙げられる。
・額面1万円単位（普通の国債は額面5万円単位）で購入できる
・下限金利0.05％が設定されている
・中途換金時は国が額面金額で買い取ることを保証している（＝元本割れはしない）
・中途換金の際には直前2回分（＝直前1年分）の税引後の利息相当額が手数料として額面から差し引かれてしまう
個人向け国債の適用金利は、「変動10年」は10年満期の利付国債の利回りをもとに計算された基準金利に0.66を掛けた値になっている。
「固定5年」と「固定3年」は、それぞれ残存期間5年程度と3年程度の利付国債の利回りをもとに計算された基準金利から、それぞれ0.05％、0.03％を差し引いた値になっている。
つまり、いずれも額面5万円単位の通常の利付国債よりも適用金利が低い。
したがって、通常の国債ではなく、あえて個人向け国債を買うメリットとしては、1万円単位で買えることと、中途換金時の値動きがないといった程度しかない。
しかも、金融機関等が受け取っている手数料が相対的に高い。これらの理由から、個人向け国債はあまりお勧めできない。
銘柄選びが重要になってくる
では次に、株式の仕組みを理解しよう。前項の「債券」と比較するとその違いがわかりやすい。
債券は一定期間のお金の貸し借りを約束するものである。発行体である国や企業は、債券を買ってくれた投資家に利息を支払い、満期が来たら全額を返済する。
株式はというと、株式会社が投資家（株主）から出資を募り、収益が上がったら株主に対して一定の配当金は出すものの、株式には債券のような満期はないので、株主に対して出資金の返済は行わない。
つまり、お金は借りるけれども、返さないのだ。株主側は出資金を返してもらうことはできないが、持っている株式数に応じて株式会社から配当金を受け取ることができるし、株式を自由に換金することもできる。
ただし、その株式会社の経営状態が悪くなると、もらえる配当金は少なくなり、株価も下がっていくのが通常である。
したがって、投資する側の私たちにとっては、株式の銘柄選びが非常に重要になってくるわけだ。
・個別銘柄への投資は控える
銘柄選びのときに心がけてほしいのが、特定の銘柄への集中投資をするのではなく、せめて、業種の異なる複数の銘柄（最低でも10銘柄以上）を選び、リスクを分散することである。
基本的に、株式の個別銘柄への投資は、自分の資産の一部を一企業の動向（業績や人気など）に委ねることになるので、その企業が劇的に成長すれば恩恵も大きくなるし、逆に、破綻してしまうと投資資金はパーになるといったリスクの大きなものである。
お金を貯めることを目的としている一般の人には、リスクが高すぎるのでお勧めはできない。
株式は銘柄によって値動きが違うし、そもそも株価の変動の大きさ自体が他の金融商品と比べるとかなり大きい部類に入るので、特定の銘柄に集中投資して安定的に利益を得るのは簡単なことではないのだ。
近年は、最低投資金額の低い銘柄も増え、10万円程度で買える銘柄も多くなったので、たくさんの資金がないと投資できないというわけでもない。
株式投資を行うときは、特定の銘柄だけでなく、他にも先行き有望だと思われる企業や応援したいと思える企業などを探して、必ずリスクを分散してほしい。
なお、直近の半年間（2017年8月14日までの半年）で2倍以上に株価が上昇している銘柄は、国内株式市場全体では56銘柄もある。
確実に株価が上がる銘柄を事前に当てるのは難しいが、それなりに上昇する銘柄と出会える可能性はあるということだ。
しかし一方で、同じ直近半年の間に30％以上株価が下がってしまっている銘柄が、46 銘柄もある。株式投資では、このリスクのほうこそ十分に認識しておくべきだろう。
「投資信託」の商品性と運用のコツ
・初級者から上級者まで圧倒的な利用しやすさ
最後に投資信託について。そもそも投資信託とは、「複数の投資家から集められた資金を、専門家が管理・運用し、分散投資によって得られた収益を投資家に分配・還元するもの」である。
現在、投資信託は、預貯金以上に取り扱い機関が多いといっても過言ではない。証券会社だけでなく、銀行や信用金庫、信用組合、JA、保険会社など、幅広い金融機関等で販売されている。
投資信託（ファンド）の大きなメリットとしては、ほとんどのファンドが1万円程度の少額から利用できることがある。
ランニングコストを含めても投資額の数％の手数料負担だけで、世界中のさまざまな金融商品等に分散投資できるのである。
例えば、投資信託を通じてインドの株式を買ったり、ブラジルの債券を買ったり、東証一部上場全銘柄をまとめて買ったり。これらは投資信託だからこそできることである。
自分で直接現地に飛んで海外の商品を買おうと思ったら、投資額の数％の費用では済まない。
そう考えると、投資信託の種類の豊富さや、利用に際しての気軽さからすれば、手数料負担はかなり軽いといってよい。
ケタ違いの資金を動かせる資産家を除けば、投資の初級者だけでなく上級者であっても、投資信託を有効活用することが、保有資産全体のリスク・リターンのバランスを考えた資産運用につながる最適な方法と言える。
・基本は運用方針とコスト負担のチェック
とはいえ、実際にやろうとすれば、投資信託に対してハードルが高いと感じてしまう人は一定数出てくる。
その要因の一つが、投資信託の種類の多さである。2017年6月末現在で、国内で一般に購入できる投資信託の本数は、6000本を超えている。
さまざまな運用会社が作って運用しているファンドを、たくさんの金融機関等が取り扱っており、今後も毎月のように新しいファンドが作られていく。
これらの膨大なファンドのなかから、どのようにして自分にあったファンドを見つければいいのか。
まずは、説明用の資料である目論見書をよく読んでほしい。そのなかで、ファンド探しにおいて見るべきポイントは、以下の点である。
・そのファンドがどのような運用方針で、どのような資産に投資しているのか
・どのようなリスクがあるのか
・コスト負担はどの程度か
運用会社ごとに似たようなファンドを作っていることも多いので、販売会社が違っても、同じ種類のファンドが用意されているケースが多い。
簡単な選び方としては、まず販売会社を決めて、そこの取り扱いファンドのなかから比較検討して好きなものを選ぶのもひとつのやり方である。
一口に投資信託といっても、投資対象の違いなどによってリスクの度合いはかなり違う。
種類も豊富にあるので、種類の異なる複数のファンドに分散投資をすることが、より安全性を追求した資産運用につながると考えてよいだろう。
・無難な運用を目指すには？
もう少し具体的に言うと、最も無難な投資信託の選択方法は次の2通りのどちらかである。
1つ目が、代表的な4つの資産である国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の主要指標（上図を参照）のそれぞれに連動する運用成果を目指しているインデックスファンドやETF などを選ぶ方法である。
コスト負担をできる限り押さえて無難な運用を目指すことができるだろう。
当然ながら、インデックスファンドやETFも運用会社によってコスト負担である運用管理費用（信託報酬）は異なるので、比較検討すべきである。
2つ目が、代表的な4つの資産のすべてがもともと組み合わさって運用されている、「バランス型」とか「資産複合型」と呼ばれるタイプを選ぶ方法である。
自分で組み合わせを考える必要がないので楽だが、株式の割合が多いとそれだけ全体の値動きが大きくなるので注意が必要である。
また、この方法でもコスト負担の軽さを追求することが重要なので、各資産の主要指標（ベンチマーク）に連動する運用成果を目指すパッシブ運用（インデックス運用）が行われているものを選ぶのが無難である。
ちなみに、中長期的な資産形成のために投資信託を選ぶのであれば、コスト負担の重いアクティブ運用の投資信託はお勧めできない。
どうしてもアクティブ運用の投資信託を選ぶのであれば、最低でも10年以上の運用実績があり、常にベンチマークを上回る運用成果をあげてきたものだけに限定すべきだろう。
また、毎月分配金が出るタイプも、トータルの収益率では劣るものが多いので、あまりお勧めできない。
とにかくシンプルで低コストの投資信託こそが、初心者から上級者まで利用できる無難な商品と言えるので、しっかりと覚えておいてもらいたい。
現役世代のすべての人にお勧め
確定拠出年金（Defined Contribution Plan。以下、DC）は、企業や個人が毎月拠出した掛金を専用口座に積み立てて金融商品で運用し、60歳以降に「掛金累計＋収益」を年金または一時金として受け取る制度である。
60歳まで引き出すことはできないが、財形貯蓄や個人年金保険等より税制優遇などのメリットが大きい。老後資金準備のための貯蓄をするのであれば、まずは優先的に利用を検討すべき制度である。
・圧倒的な税制優遇の中身とは？
老後のための資金を貯めるのであれば、DCは圧倒的に有利な制度である。
そのポイントは次の3点だ。
（1）掛金への税金がかからない
企業型DCは、会社の企業年金制度、つまりは「退職金制度」として導入されているケースと、財形貯蓄と同様の「福利厚生制度」として導入されているケースがある。
前者では、従業員は原則全員加入で、掛金負担者は企業である。後者では、従業員は任意加入で、掛金の実質的な負担者も従業員となっている。
とはいえ、税制優遇の大きさにはそれほど違いはない。前者の掛金負担は企業であるし、後者ではあらかじめ掛金が給与から外されるため、その分の税金や社会保険料（月給の20％程度）がかからない。この効果は絶大だ。
（2）運用時の非課税措置
運用で得た利益はすべて非課税。金額や期限の制限がないためNISAよりも相対的に有利だと言える。
なお、利益だけを途中で引き出すこともできないため、DCの運用は常に複利効果が期待できる。
（3）年金受取時の優遇
公的年金等控除、あるいは退職所得控除の対象となり、一定額まで税金はかからない。
さらに、企業によっては退職金制度としてのDCに従業員にも掛金を拠出できる仕組み（これを「マッチング拠出」と言う）を用意しているケースもある。この場合は、拠出した全額が所得控除になる。
将来的には、個人型DCに加入している従業員が負担している掛金に、企業が上乗せ拠出をする逆マッチング拠出も認められるようになる予定である。
・コスト負担の軽さが決め手
DCの運用は、企業型DCも個人型DC（iDeCo）も、加入者本人が自己責任に基づいて商品選択を行って運用していく。
値動きのある商品（投資信託など）を利用した場合は、値動きによってお金が増えたり減ったりする。
減った場合は、少ない金額を将来受け取ることになる。まさに自己責任で運用しなければならないわけだ。
では、実際に掛金を運用していくにあたって、どのように商品を選べばいいだろうか。企業型DCは、勤務先の企業と契約して運営管理機関となった金融機関等が提示した商品ラインナップの中から選択する。
利用者からすると選択の余地は少ないが、なるべく手数料などのコスト負担の軽い商品を選ぶといいだろう。
一方、個人型DC（iDeCo）は、利用者自身が取扱金融機関等を選ぶので、選択肢は幅広い。まずは複数社の資料請求あたりから始めてみるとよいだろう。
取扱金融機関等ごとに手数料や商品ラインナップが異なるので、比較サイトで毎月の事務手数料や商品ごとの手数料などを、定期的にチェックしたい。
商品数としては、10～30程度の商品が用意されているケースが一般的である。
法律上は、必ず元本確保型商品（定期預金や保険商品など）を1つ以上は商品ラインナップに加えなければならないため、それを含めて性質の異なる3つ以上の商品を用意する必要がある。
さらに、少なくとも3ヵ月に1回以上は商品変更ができる仕組みにしなければならないという規定がある。
実際に、企業型DCで採用されている商品ラインナップを見てみると、定期預金や保険商品といった元本確保型商品が5種類前後、元本が確保されていない投資信託が10～20種類用意されているプランが一般的である。
商品変更については、インターネットやコールセンターなどを通じていつでもできるようになっていて、変更手続きに対する手数料はかからないのが通常である。
・受け取り方は3パターンから選べる
DCに貯まったお金は、企業型DCも個人型DC（iDeCo）も、原則として60歳を過ぎないと受け取ることができない。60歳から70歳になるまでの間で、いつから受け取るかを自分で決められる仕組みだ。
最長で70歳まで受け取りを待つことができて、その間、ずっと非課税での運用を続けられるので、手数料の負担が重くなければ、運用を続けるのもひとつの方法である。
受取方法としては、「全部まとめて受け取る一時金」か、「全部分割して受け取る年金」か、「一部をまとめて受け取って一部を分割する」ことも可能になっているのが一般的である。
また、商品ラインナップに生命保険会社の商品が用意されている場合は、受取方法についても、生命保険会社の個人年金保険のような一生涯年金を受け取れる終身年金タイプも選択できるようになっているのが通常である。
なお、加入者が一定の障害状態になってしまった場合の障害給付金や、死亡してしまった場合の死亡給付金、一定要件を満たした人だけが60歳前に特別に受け取れる脱退一時金などといった例外的な受取方法も用意されている。
菱田 雅生（ひしだ・まさお）
1969年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、山一證券入社。山一證券自主廃業後、独立系FPとなる。2008年にライフアセットコンサルティング株式会社設立。コンサルティングノウハウや、年間200回超のセミナー講師をこなすなかで得た経験を活かし、わかりやすくファイナンシャル・プランニングを伝えている。
Source: 株式投資
