知っていますか？不動産投資家なら「防犯優良賃貸」に注目を！
知っていますか？不動産投資家なら「防犯優良賃貸」に注目を！
2017年7月に警察庁が発表した「平成28年の犯罪情勢」の資料によると、2016年の空き巣・忍込み・居空きの認知件数は合計で3万9,249件です。つまり、全国で1日に発生する住宅への侵入窃盗の認知件数は約107件にものぼります。賃貸物件でも、オートロックや防犯カメラなど防犯設備が普及してきたとはいえ、決して安心できる状況ではありません。
賃貸物件を探している人が「家賃が高くなってもいい」と思うのは、防犯設備の充実ではないでしょうか。防犯設備を充実させたい入居者には、一定の防犯基準をクリアしている「防犯優良賃貸」がおすすめです。十分な防犯機能を備えた物件は他物件との差別化につながります。投資対象として検討してみてはいかがでしょうか。
防犯設備を強化できない賃貸物件
新聞の地方面に、住居侵入による金品の被害や傷害事件などの記事が掲載されていることもあるでしょう。しかし、これは氷山の一角です。住居侵入事件は、実際に新聞で報じられるよりも、たくさん発生しています。入居者が自分自身で、鍵を複製しにくいものに取り替えたり、窓を強化ガラスにしたりするなどの対策は可能です。
しかし、賃貸物件では、退去時に原状回復をしなければならないので、そこまで対策する入居者は、まずいません。だから、あらかじめ防犯設備の整った物件は喜ばれます。しかし、素人では本当に防犯スペックが高いかどうかはわかりません。そこで、防犯の専門家のお墨付きが付いた賃貸物件を示すために、「防犯優良賃貸」認定制度は作られました。
「防犯優良賃貸」5つの特長
防犯優良賃貸制度が対象としているのは、おおむね4階建てまでの新築賃貸集合住宅です。こうした低層賃貸住宅は、一戸建てやマンションに比べて、住宅侵入のリスクが高いといわれています。戸建てやマンションは、住宅性能表示制度や防犯優良マンション認定制度などで、ある程度の基準が整備されていますが、これを低層賃貸住宅にあてはめるのは困難でした。
「防犯優良賃貸」の基準を設けているのは、公益財団法人全国防犯協会連合会と一般財団法人ベターリビングです。ベターリビングのウェブサイト（http://www.cbl.or.jp/bouhan-AP/index.html）によると、「防犯優良賃貸」の主な特長（認定条件）は次の通りです。
1.敷地内の防犯性を高めるため、不審者が隠れにくい、侵入しにくい建築計画
2.住戸ごとの防犯性を高めるため、防犯性能の高い住宅部品の使用
3.盗難防止のため、自転車、ゴミ置き場や物干し等における対策
4.緊急事態を音や光で周囲に伝える非常警報装置の設置
5.町内会等と連携し、地域の防犯性を高め地区全体の防犯性の向上に努めること
そのうえで、上記の特長を満たすために、次のような住宅設備を求めています。
・玄関ドア錠前に防犯建物部品または5分以上の抵抗時間を有する指定建物錠
・自転車をチェーンなどで固定することができるサイクルラックやバーラック
・施錠可能な構造の非開放型のゴミストッカー
・室内で洗濯物を乾燥させることができる浴室乾燥機や物干しユニット
不法侵入者が「対象外認定」してくれる物件
防犯面でもっとも重要なポイントは、「侵入に手間取りそうだ」と犯人へ思わせることです。警察庁の防犯対策サイト「住まいる防犯110番」によると、侵入者はあらかじめ下見をすることが多いことがわかります。下見の際に、チェックするポイントは「留守か」「侵入しやすい家か」「逃げやすいか」などです。侵入に要する時間がかかるほど防犯性は高まります。5分かかると約70％は諦め、10分以上かかると約91％が諦めるというアンケート結果にも注目です。
認定物件はこのようなポイントを押さえています。不動産投資家においても、自分の所有物件がこれらの基準を満たしているか改めて確認し、物件選びに生かしてみましょう。認定申請も受け付けていますので、必要書類などはベターリビングのサイトを参照してください。申請書式や詳しいパンフレットもダウンロード可能です。認定されれば、高い防犯性を求める入居検討者にとっては、大きな訴求力となるでしょう。（提供：不動産投資コンシェルジュ）
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Source: 株式投資
