ドライブレコーダー義務化報道で「カー用品関連企業」が活況 ジャスダック「週間出来高」ランキング
ドライブレコーダー義務化報道で「カー用品関連企業」が活況 ジャスダック「週間出来高」ランキング
4月第1週の東京株式市場は一進一退の展開となった。日経平均株価は取引時間中に2万1000円割れ寸前まで下落する場面も見られたが、その後2万1700円台まで戻すなど方向感の定まらない展開となった。6日の終値は前週末比113円22銭高の2万1567円52銭。決め手となる材料に乏しいこともあって、市場は模様眺めムードが広がりつつあるようだ。
ジャスダック市場「週間出来高」ランキング
それでは、今回はジャスダック市場の「週間出来高」ランキングをみていこう。
(1)オートウェーブ 5513万3000株
(2)レカム 2238万5200株
(3)ビジョナリーホールディングス 2174万0500株
(4)明豊エンタープライズ 2091万7900株
(5)レッド・プラネット・ジャパン 1364万9900株
(6)日本ラッド 1250万株
(7)KeyHolder 1135万4400株
(8)カイカ 1099万2500株
(9)アイレックス 974万9000株
(10)ファンドクリエーショングループ 927万1500株
※銘柄、証券コード、6日終値、騰落率、出来高の順。
日経平均株価が方向感の定まらない展開となる中、新興株式市場もひと頃に比べて精彩を欠いているようだ。ただ、そうした状況でも新規材料の出た銘柄にはまとまった投資資金が流入している。上記ランキングを業種別でみると、情報・通信業が3銘柄と最も多く、次いで小売業、卸売業、不動産業が各2銘柄。サービス業が1銘柄となっている。
オートウェーブ、ドラレコ義務化報道で人気化
今回は上記ランキングからオートウェーブ、ビジョナリーホールディングス、日本ラッドをみていこう。
オートウェーブは千葉県を中心にカー用品店をチェーン展開する企業。1990年9月、当時オートバックスセブンの常務だった廣岡等氏が独立するかたちで創業した。10年後の2000年9月には店頭登録市場 （現在のジャスダック）にて株式を公開している。
オートウェーブ株は3月28日から出来高が急増し、その後も大商いが続いた。政府が自動運転の法整備に向けて「2020年をめどに自動運転車にドライブレコーダー搭載の義務化を検討している」と報じられたことから、オートウェーブを含む「カー用品関連企業」に投資資金が流入した。
3月27日の終値で130円だったオートウェーブ株は、一時200円の大台を突破する場面も見られた。ただ、短期間で急激に上昇したこともあり、その後は利益確定の売りに押されている。
先週のオートウェーブ株の出来高は5513万3000株となり、今回のランキングでTOPとなった。
ビジョナリーHD、業績改善期待の低位株として買われる
ビジョナリーホールディングス（HD）は、メガネやコンタクトレンズなどを販売するメガネスーパーの親会社。メガネ型ウエアラブル端末などを開発するエンハンラボも傘下に持つ。
メガネスーパーは安売り店との競合激化により、2011年から2013年の3期連続で債務超過に陥っていた。2012年には創業家の役員が退任、アドバンテッジパートナーズを中心とする投資ファンドに経営権が移行している。その後、新たな経営体制のもとで同社の業績は底入れした。なお、メガネスーパーは2017年11月1日の株式移転で設立したビジョナリーHDの完全子会社となった。メガネスーパーは同10月27日付で上場廃止となり、新たに11月1日付でビジョナリーHDが上場している。
ビジョナリーHDの2018年4月期の連結業績予想は、売上高206億円、営業利益7億円、純利益2億3000万円が見込まれている。企業グループを再編しているため単純な比較はできないが、上場会社だったメガネスーパーの2017年4月期は売上高178億円、営業利益4億2200万円、純利益1億1000万円であり、今期は大幅な改善が見込まれている。ちなみに、4月6日発表の月次売り上げ状況によると、2017年5月～2018年3月の既存店売上高は前年同期比12.7%増だ。
日経平均株価など全体相場が方向を欠く中で、新興株式市場では業績改善が期待できる低位株を選好する動きもあるようだ。
日本ラッド、台湾企業との業務提携を好感
日本ラッドはシステム受託開発を軸とする独立系システムインテグレーター。
3月30日、日本ラッドは台湾のIT企業アドバンテックとの資本業務提携を発表した。新株の第三者割当増資と、同社が保有する自己株の譲渡により100万株強を約11億円で売却する。アドバンテックは日本ラッドの株主として第2位となる。
日本ラッド株は上記の資本業務提携による相乗効果への期待から、一時急上昇する場面も見られた。（ZUU online 編集部）
Source: 株式投資
