【株式市場】国会の推移を見定めたい姿勢あり日経平均は弱もみ合いを続け反落

◆日経平均の終値は２万１６８７円１０銭（１０７円２２銭安）、ＴＯＰＩＸは１７２５．３０ポイント（６．６４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１５億３３２０万株

　１１日後場の東京株式市場は、「加計学園」問題に関する国会推移を見定めたい姿勢があり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は次第に上げ幅を縮めてなだらかに前日比変わらずの水準に近づくなど、全般に様子見姿勢が強まる感触になった。日経平均は軟調なまま右肩下がりの「ｍ」の字型にもみ合い、３日ぶりに反落。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も安い。

　後場は、引き続き三井海洋開発＜６２６９＞（東１）などの資源株がＮＹ原油高や小笠原諸島の南鳥島の周辺に膨大な埋蔵量のレアアース鉱床との報道を受けて高く、トランザス＜６６９６＞（東マ）は宿泊客と運営スタッフ及び運営スタッフ同士の通信手段となるウェアラブルデバイス「Ｃｙｇｎｕｓ（シグナス）」などが注目されて大きく出直り、プロパスト＜３２３６＞（ＪＱＳ）は１０日発表の四半期決算が好感されて急伸。

　１１日新規上場となったコンヴァノ＜６５７４＞（東マ・売買単位１００株）は買い気配を上げ、１４時２９分に公開価格９３０円の２．４倍の２１８９円で初値が付いた。その後２５８９円まで上げ、大引けは２２３０円。

　東証１部の出来高概算は１５億３３２０万株（前引けは８億１１１５万株）。売買代金は２兆５５８７億円（同１兆３０４５億円）。１部上場２０８２銘柄のうち、値上がり銘柄数は７２８（同７４６）銘柄、値下がり銘柄数は１２７８（同１２３９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、海運、証券・商品先物、非鉄金属、鉄鋼、卸売り、機械、電気機器、などとなった。（ＨＣ）

Source: 日本インタビュ新聞　株式投資情報

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