訪日客“税源”自治体で活発化

　増加する訪日外国人を“税源”にする動きが活発化してきた。宿泊客に課税する宿泊税の導入や、温泉施設の宿泊客に課税する入湯税を引き上げる自治体が相次ぎ、都道府県と市町村の双方が宿泊税導入を検討する例も出てきた。２０１９年１月には日本からの出国時に１人１０００円徴収する「国際観光旅客税」の導入が予定される。二重三重の課税は客の負担感を増すだけに、誘客に水を差しかねない。

Source: 経済ニュース速報 – SankeiBiz

Source: 株式投資