韓国の仮想通貨取引所(Bithumb･Coinone)と提携中の銀行など3行が検査実施へ

4月9日、韓国当局が国内銀行3行の検査を実施することが発表された。韓国ではマネーロンダリングや顧客保護の観点から仮想通貨取引所の口座に関する新たな規制ガイドラインが発表されたばかりで、マネーロンダリング防止に関する規則に準拠しているかどうかを検査するとのことだ。

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韓国の金融委員会が立ち入り検査を予定

韓国当局が発表した情報によると、4月19日から25日にかけて、韓国国内の3銀行、農協銀行、国民銀行、ハナ銀行に、大韓民国金融委員会（FSC）や韓国金融情報部門（FIU）が立ち入り検査を行う見通しである。

2018年1月8日から11日にも今回の3行を含む国内6銀行に対してFSC、FIU、FSS（大韓民国金融委員会）が大規模な検査を行った。4月19日から行われる検査はこれに続く2018年2度目の大規模な検査だ。韓国政府は仮想通貨に対して規制を強めるのではなく、正常化に向けて動き出していくことを2018年1月に発表し、そのために動き出したばかりである。

新たなガイドライン(仮想通貨投機やマネーロンダリング防止)の内容

韓国は仮想通貨関連制度の正常化に向けて動き出すにあたり、仮想通貨関連の新たなガイドラインを制定した。FSCが2018年1月30日に国内銀行の無記名口座を仮想通貨の取引に使用することを禁ずることを発表、現在韓国では仮想通貨取引を行うためには実名が確認されている必要がある。（実名制システムの導入）

この新たなガイドライン制定を受けて、国内の少なくとも6つの銀行が、口座登録者の指名と仮想通貨取引所の登録者名の照会作業、また承認のための新たなシステムの設立に向けて動き出している。（6行＝新韓銀行、農協銀行、企業銀行、国民銀行、ハナ銀行、光州銀行）

その中でも、農協銀行は韓国の2大仮想通貨取引所である、Coinone(コインワン)とBithumb(ビッサム)と提携を結んでおり、いち早くこの2つの取引所とのユーザー照会作業を完了し、話題になった。今年に入ってから立て続けて行われた検査は新たなガイドラインを国内銀行が完全に順守しているか、この動きを確認する目的で行われたようだ。

韓国は規制ではなく、正常化へ向けて動く

これまで、韓国は2018年1月に法務長官が国内取引所をすべて閉鎖する見通し計画を立てていることを発表するなど、仮想通貨に関して強硬な姿勢をとっていた。だが、韓国国内での進む仮想通貨への需要、また世界的に進む仮想通貨関連技術の発展を受けて方針を大幅に転換、規制を強化するのではなく制度の正常化に向けて歩みを進めることを発表した。

今回の検査はあくまでも韓国当局側からの働きかけによるものだ。これに加えて、韓国仮想通貨業界側も政府の態度が軟化したことを受けて、自主規制枠組みの設立に向けて動き出している。

検査に当たるFIUは、今回監査が行われなかったその他銀行に関しても独自にシステムへの対応や新しいガイドライン(投機・マネーロンダリング防止など)に従ったチェックを行うことを求めた。

まだ正常化に向けた動きは始まったばかりである。利用者の実名制システムの導入は銀行、取引所の両者にとって金銭的な負担を強いることになる。小規模な機関では資金的な問題から対応が困難であると言われていることも事実だ。どこまで新たなガイドラインが徹底するのか現時点で見通しは立っていない。

また韓国政府の仮想通貨正常化に向けた動きには顧客保護や不正送金を妨げること以外にも、目的があるようだ。韓国は銀行、取引所への新たなガイドライン制定に加えて、2019年をめどに仮想通貨の内容を盛り込んだ、新たな課税方式の設立を検討している。今年の6月以降には大まかな内容が発表される見通しだ。

参考
Coindesk
CCN

Source: CoinChoice

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