消費増税の影響緩和を検討する会　　反動減対策などを協議へ

　政府は１３日、平成３１年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う景気の悪影響を緩和するための対策を協議する検討会を立ち上げたと発表した。２６年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた際に、増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減が景気を大きく冷やしたため、消費の落ち込みを最小限に抑える方策を検討する。政府が６月にまとめる経済財政運営指針「骨太方針」に方策を盛り込み、来年度の税制改正や予算編成に反映させる。

Source: 経済ニュース速報 – SankeiBiz

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