日本郵政が正社員の手当を廃止→非正社員との「格差是正」と報じられたが「是正の意図なし」と会社

日本郵政グループが、正社員のうち約5000人の住居手当を2018年10月に廃止する一方、非正社員への年始勤務手当を支給することなどを決めた。

このことが正社員の待遇を下げる格差是正措置と報じられ、ネット上で疑問が相次いだが、日本郵政は、J-CASTニュースの取材に対し、是正措置ではなく必要に応じて見直しただけだと説明した。
待遇を下げる異例の是正と一部で指摘される
一部正社員の住居手当廃止などは
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