ＪＰホールディングスは下値切り上げ、１８年３月期営業微減益予想だが１９年３月期収益拡大期待

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はなく、１９年３月期は収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて調整一巡感を強めている。なお５月９日に１８年３月期決算発表を予定している。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　１７年１２月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設、海外幼稚園１施設、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

　大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にｈｕｇｍｏ（ハグモー）の保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を導入している。

　こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、１７年度の保育士採用数は新卒で過去最多となる２４７名となった。資格取得コースは３２名だった。また１７年１２月末時点では１７年度中途３１７名を採用し、１８年度の新卒内定２５０名、中途内定１３１名、資格取得コース内定４７名となっている。

　なお保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて、１８年４月１日付で片柳千代子代表取締役社長が就任し、女性社長が誕生した。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

　中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開）を掲げている。

　補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、１６年９月ＡＥＬ（アエル）湯島、１７年４月ＡＥＬ横浜ビジネスパークを開設し、１８年３月にはＡＥＬが学習教室「ガウディア」のＦＣに加盟した。

　コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。１７年３月期の契約済みは１２件、新規契約見込みは３件である。

　海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。１７年９月ダナン市（１００％出資現地法人が運営するＣＯＨＡＳ　ＤＡ　ＮＡＮＧ）とホーチミン市（現地企業とのＦＣ契約によるＣｏｈａｓ　Ｋｉｄｓ）に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

　利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■１８年３月期営業微減益予想だが増収基調、１９年３月期収益拡大期待