クリーク・アンド・リバー社は急反発して戻り歩調、１９年２月期増収増益・連続増配予想

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１８年２月期は計画超の２桁増益・増配だった。そして１９年２月期も増収増益・連続増配予想である。株価は急反発して戻り歩調だ。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。１８年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野７１％、韓国クリエイティブ分野４％、医療分野１３％、その他１２％だった。

　収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。

■新規分野に積極展開

　新規分野では、新規エージェンシー事業（建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー）および新規サービス（ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ）に加えて、１８年２月期第３四半期からチャットボット事業、ドローン事業、舞台芸術エージェンシー事業を開始した。Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。

　また１７年１２月、メンズファッションブランド「ＱＬ　Ｍａｎｓｉｏｎ　Ｍａｋｅｒ」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社ｆｏｒＧＩＦＴを設立した。

　１８年３月東大発バイオベンチャー企業のＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資した。ＵＣＤＩは革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養し、Ｂｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指して研究開発している。

　なお新規サービスのＶＲ分野では、４Ｋの一体型ＶＲゴーグル新機種を１８年夏以降に日本で発売予定である。観光分野、医療教育分野、教育研修分野、映像分野などへの展開を強化している。

■１８年２月期２桁増益・連続増配

　１８年２月期の連結業績は、売上高が１７年２月期比０．５％増の２６７億０８百万円、営業利益が１２．２％増の１８億０６百万円、経常利益が２３．５％増の１８億２４百万円、純利益が２３．７％増の１１億０３百万円だった。日本クリエイティブ分野の好調が牽引して計画超の増収増益だった。配当は２円増配の年間１１円（期末一括）とした。配当性向は２１．０％となる。

　日本クリエイティブ分野は、売上高が１１．８％増の１９０億９２百万円で営業利益が６．７％増の１１億５５百万円だった。映像・ゲーム・Ｗｅｂの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。各分野のスタジオ機能は７００名以上の体制となった。

　韓国クリエイティブ分野は、売上高が７０．１％減の９億８５百万円で営業利益が８５．０％減の２百万円だった。第２四半期からＴＶマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した。医療分野は、売上高が７．５％増の３５億５７百万円で営業利益が３２．８％増の５億７５百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。

　その他事業（８社）は、売上高が６．２％増の３０億７３百万円で営業利益が６４百万円（１７年２月期は７６百万円）だった。８社のうち７社が増収、４社が増益で、黒字は４社となった。建築エージェンシーが通期で黒字化した。新規分野の売上高は６６％増の７．７億円で営業利益は１．８億円の赤字（１７年２月期は２．４億円の赤字）だった。

■１９年２月期増収増益・連続増配予想

　１９年２月期の連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１０．５％増の２９５億円、営業利益が８．０％増の１９億５０百万円、経常利益が６．９％増の１９億５０百万円、純利益が４．２％増の１１億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間１２円（期末一括）で、予想配当性向は２２．１％となる。

　引き続き日本クリエイティブ分野の好調が牽引して増収増益予想である。韓国のＴＶマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響は９億円の減収要因である。コスト面では積極的な人材投資で人件費が増加し、１８年１０月予定のグループ拠点移転・統合関連費用も計上するが、増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。なお移転関連費用は第３四半期に一時費用として３億円、第３四半期と第４四半期に家賃・償却費の増加として２億円を見込んでいる。