バンク・オブ・アメリカ：ブロックチェーン利用のデータ保存システムを特許申請

アメリカの大手銀行バンク・オフ・アメリカが、40以上のブロックチェーンを利用したデータ保存システムについて特許を申請したことを、今年に入ってからブルームバーグ社が伝えた。米国特許商標庁の4月12日付の発表によれば、同銀行は分散台帳の機能を使ったデータ共有システムの導入を進めているようだ。

2016年に大手銀行が特許申請を提出しており、各ブロックチェーンへのアクセス権限を限定することにより個人または法人のデータを安全に保管するシステムであると説明している。個人や法人がシステム上にあらゆる情報を保存し、各種サービス提供者に特定の情報へのアクセス権限を与える。サービス提供者は権限を与えられた情報にのみアクセスが可能となる。

例えば、医療サービスの提供者は、医療に関する記録にのみアクセスができる、ということだ。このシステムにより様々な場所に保管されたデータを一つのネットワークに統合することができ、特定のユーザーに関する情報を一か所にまとめて保管することが可能だと、コインデスクは伝えている。

データ保存のクラウド化により、銀行システムでのブロックチェーン技術の活用が進む。バンク・オブ・アメリカは今年1月中旬からこの動きを先導しており、同銀行のブロックチェーン関連の特許申請数は世界で見ても突出しており、また、米国ノースカロライナ州シャーロットの金融機関は、43ものブロックチェーンに特許を申請または取得しており、仮想通貨のトランザクションに不可欠な記録と認証に活用していると、ブルームバーグ社は伝えている。

韓国の知的財産局は先月、2017年に提出されたブロックチェーン関連の特許申請について、前年度比200％の1240件以上であったことを報じた。ブロックチェーン業界では将来起こりうる特許戦争を心配する声もある。アメリカの経営コンサルティング会社、アリックスパートナーズの“ブロックチェーンの特許戦争”と題された記事では、特許の取り合いは技術基準とその所有権に関する争いにつながりうることを指摘している。

参考：FinanceMagnates.com

日本でもマイナンバーカードなどで情報の集中化を進めている状況ですが、今後ブロックチェーンなどの技術を利用し、情報管理を行う体制などが整っていくのかもしれません。

Source: CoinChoice

Source: 株式投資