GW間近！観光客数でハワイを抜いた「沖縄」更なる経済成長への期待
GW間近！観光客数でハワイを抜いた「沖縄」更なる経済成長への期待
沖縄が、観光客数でついにハワイを抜いた。訪日外国人による効果は地価に波及、リゾートでの定住にもつながっている。
一方で高付加価値の提供という面では、まだまだハワイに敵わない。客単価の向上に向け、ハワイ並みの滞在日数実現につながるような今後の努力が求められる。
ひとつの節目 観光客数でハワイ越え
2018年1月31日ハワイ州観光客は2017年の観光客実績が938万人と発表した。沖縄県文化観光スポーツ部は既に2017年の入域観光客数を939万人と発表しており、同県が初めてハワイを上回ったことになる。沖縄県は、ハワイを目指して観光産業の育成に力を注いできた。それだけに、ハワイを数で抜いたことは、大きなエポックメーキングだ。
県の発表によると、1917年の観光客数は、前年に対し46.1万人と22.1％増加している。とくにアジア勢の影響は大きく、全体の8割以上を占める台湾・韓国・中国・香港の4か国はいずれも過去最高を更新した。この4か国の各都市と沖縄を結ぶ直行便の新規就航および増便が空路客の増加につながり、クルーズ船の寄港も増えている。
2006年外国人観光客の総数は僅か9.2万人、それがここ10年余りで25倍以上の254.2万人に増加している。2018年も台湾・高雄との直行便就航や、クルーズ船の増便が予定されており、この勢いの持続は堅そうだ。
観光客増加は地価高騰に波及
インバウンド効果に湧く沖縄では、地価も高騰している。公示地価は住宅地・商業地とも5年連続で増加、毎年騰勢を強めている。
住宅地上昇率は5.5％で、全国平均0.3％を軽く上回り、47都道府県中第1位だ。127地点のうち値下がりしたのは僅か2地点だった。那覇市の高騰が周辺地区にまで及んでいるうえ、北谷・八重瀬・宜野湾地区での再開発も地価高騰につながった。
商業地5.6％は京都府に次ぐ全国第2位で、こちらも全国平均商業地1.9％を超える。那覇市の中心街国際通りでは上昇率が20％を上回り、周辺の浦添氏や宜野湾市にも影響が拡がっている。
地価高騰は、本島だけでなく離島地域にまで及び、石垣空港の供用開始効果が続く石垣市や人気のリゾート宮古市の上昇が目立つ。
訪日客増加がリゾートでの定住を促す
少子高齢化の影響が進行した影響もあり、日本の総人口は2010年をピークに一貫して減り続けている。2017年に人口が増加したのは僅か7都県だが、沖縄県は0.4％の増加で、東京都に次ぐ2位に位置する。
特に沖縄県では、外国人の移住も目立つ。2016年から2017年にかけて増加した人口のうち、約4割が外国人だ。沖縄で暮らす外国人は約1.5万人、全体の1％前後だが、この10年で6割ほど増えた。
戦後長らく米軍の統治下だったこともあり、アメリカ人（米軍人・軍属以外）が最も多く、次いでアジア系（中国・フィリピン・ネパール）が上位を占める。インバウンドに伴う就労増と定住促進により、リゾート地では外国人の比率が高まっており、過疎化による人口減少をカバーしている。
奥名和国定公園にも指定される全長40kmの海岸線を誇り、年間200万人の観光客が訪れる恩納村は、県内屈指一大リゾートだ。この村では外国人の比率が5.5％と、2013年に比べて2.6％も増えた。
客単価向上が今後の課題
ただし課題も残る。ハワイへの観光が長期滞在型（平均8.95日）なのに対し、沖縄の場合は比較的短期（3.78日）だ。滞在日数の短さは、観光客一人当たりの収入にも直結する（ハワイ19.6万円・沖縄7.5万円）。
沖縄県は、観光客数1000万人・観光収入1兆円（一人当たり10万円）を目指している。目標達成のためには、特産品の高付加価値化、歴史・文化資源を活かした体験型観光の促進、ウエディングや国際コンベンション誘致など、リゾートとしての魅力を高め、滞在日数を伸ばす努力が求められる。（ZUU online 編集部）
Source: 株式投資
