みなと銀行ではじめるiDeCo
みなと銀行ではじめるiDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金：イデコ）は、将来の公的年金にプラスして受け取れるよう、自ら運用して資産形成を図る私的年金の制度です。さまざまな税制優遇で老後資金の形成を応援するようにできています。将来の年金制度に不安を感じる人が多い昨今、自分の責任で運用し、自分で作る年金であるiDeCoに対する関心はますます高まっています。本コラムでは、いまさら聞けないiDeCoの基本と、みなと銀行でiDeCoを始めるメリットを紹介します。
そもそもiDeCoとは？
日本人の平均寿命は伸び続け、厚生労働省が2016年に発表した簡易生命表によると、60歳の人の平均余命は、男性23.67歳、女性28.91歳と、退職からの人生もまだまだ長いことがわかります。この長い老後を豊かに暮らすためには、現役時代から準備を進めておくことが大切です。
将来のための準備として、iDeCoは現役時代から老後のための資産形成ができるため、うってつけの制度と言えます。加入者である自分が掛金を払い、自分で運用し、将来は掛金と運用益の合計をもとに給付を受けることができる、自分のための年金です。
これまで、加入対象者は自営業者や一部の会社員の方に限られていましたが、2017年1月から企業年金を実施している企業に勤めるサラリーマンや専業主婦、公務員を含め、基本的に公的年金に加入しているすべての人が加入できるようになりました。
iDeCoでは、加入年齢に関わらず掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降、加入年数に応じた受給開始年齢から給付を受けることができます。
みなと銀行の「はじめる」「そだてる」「うけとる」とは？
iDeCoの大きな特徴として、3つの大きな税制優遇があります。それが、「はじめる」時、「そだてる」時、「うけとる」時の税制面での優遇です。
まず、「はじめる」では、掛金が全額所得控除されます。所得税・住民税はその人の所得によって決まり、所得が多ければ多いほどかかってくる税金も大きくなるのですが、iDeCoで掛金を拠出すると、その全額が所得から引かれます。つまり、所得の額が少なくなるので、結果としてそれをもとに計算される所得税・住民税が安くなります。
次に「そだてる」ですが、運用中の利息・運用益が非課税になります。例えば、運用益が10万円出た場合、本来なら約20％の税金がかかるので、実際受け取れる運用益は約8万円ですが、iDeCoなら10万円がまるごと利益になります。
最後に、「うけとる」時、一括で受け取るか、年金形式で受け取るかを選ぶことができるのですが、どちらの受け取り方を選んでも、税金の控除を受けることができます。 一括で受け取る場合は退職所得控除の対象となり、iDeCoの加入年数に応じた控除額までは税金がかからず一時金を受け取ることができます。具体的には、iDeCoの加入期間が20年なら800万円まで、30年なら1,500万円まで非課税になります。 分割で受け取る場合は公的年金等控除の対象となり、iDeCoの加入年数に関わらず、65歳未満であれば年間70万円まで、65歳以上であれば年間120万円まで、非課税で年金を受け取ることができます。
みなと銀行でさっそくiDeCoをスタート
みなと銀行では、「りそな個人型確定拠出年金プラン」を取り扱っています。このプランには色々と特徴があるのですが、今回は充実したサポート体制をご紹介します。
まず、ほとんどの操作がスマホで手軽にできます。資料請求や手続きはもちろん、運用状況をいつでもチェックできますし、運用から受け取りまでのシミュレーション機能もスマホで簡単に利用できます。
また、資産運用やマネープランに関しては、残高などの定期レポートが毎年届きますし、スマホやPCで学べるコンテンツが充実し、さらに加入者の方へのセミナーも随時開催されています。
iDeCoに関してわからないことがあれば、全国のりそなグループ全店で直接会って相談できますし、コールセンターが平日21時まで、さらに土日も利用できるというのは、いざという時ありがたいサポートです。
サポート体制や運用の手軽さを重視するなら
iDeCoの大きな目的は、老後の資金準備を有利に進めることです。加入してから60歳になるまで、自分のペースで積み立て、自分の好きなように運用し、年金を形成することができます。手数料や運用商品の数も大切ですが、サポート体制や運用の手軽さを重視する人は、ぜひ、みなと銀行でiDeCoをスタートしてみましょう。
Source: 株式投資
