自社株評価「圧縮」にオペレーティング・リースを活用するメリットとは
自社株評価「圧縮」にオペレーティング・リースを活用するメリットとは
事業承継を控える会社オーナーにとって、自社株評価の圧縮は悩みの一つではないでしょうか。収益用不動産を保有したり、事業保険を利用する方法など、方法はいくつかあります。今回は、オペレーティング・リースのメリットを考えてみましょう。
自社株評価の圧縮が必要な理由
自社株評価の圧縮が事業承継において、なぜ必要なのでしょうか。一般的に、将来の後継者である子どもや親族に自社株を承継させるためには、相続や生前贈与を行います。
自社株の相続や贈与が発生すると、相続税法上の時価をもとに相続税や贈与税が課されます。相続税法上の時価は国税庁が定める財産評価基本通達に従って算定されるとともに、相続税、贈与税いずれも最高税率55％までの課税が生じる可能性があります。
つまり、相続が発生したときの相続税を抑えるためにも、相続税対策として生前贈与をするためにも、自社株の評価額を圧縮することが重要となるのです。
自社株はどのように評価されるのか
非上場会社など取引相場のない株式は「類似業種比準方式」や「純資産価額方式」と呼ばれる一定の算定方式で評価されます。これらの評価方法では、会社の利益額や純資産額を抑えることが評価を下げることにつながります。
例えば、収益用不動産は同額を現金や預金で保有している場合より評価額が低くなるため、ひいては会社の純資産額も低く算定されることになります。また、節税に適した生命保険では、保険料の全部または一部が損金に算入されることにより、会社の利益額や純資産額を下げるのに役立ちます。
オペレーティング・リースを利用するメリット
節税商品としてのオペレーティング・リースでは、商法上の匿名組合を利用したものが一般的です。会社はオペレーティング・リースを活用する場合、匿名組合員として出資をすることになります。匿名組合出資は有価証券とみなされますので、この有価証券の評価が会社の純資産額に影響します。
匿名組合のリース事業では、リース期間の前半に多額の減価償却費や借入金利息が発生し、赤字となるように設計されています。このようにして発生した匿名組合事業の損失は計算期間ごとに投資者である匿名組合員に分配されます。
匿名組合員である会社側の会計処理としては、匿名組合事業から分配される損失を会社の損金として計上するとともに投資額を減額します。この処理により、会社の利益額は減少することになります。
なお、匿名組合出資を純資産価額方式で評価する際、厳密には匿名組合の営業者が管理しているすべての財産や債務の清算価値を求めることになります。
例えば、航空機をリースしている場合には、中古市場での時価などを参照することが考えられます。実務上はリース会社から提供される情報などをもとに評価額を算定します。
いずれにしても、オペレーティング・リースを活用することで自社株の評価を下げることができるのが最大のメリットです。それに加えて、匿名組合で損失が出る時期をあらかじめ予測することができるため、スケジューリングが組める点も魅力といえるでしょう。
オペレーティング・リースの注意すべき点は？
オペレーティング・リースでは、リース期間の後半に利益が発生することが見込まれます。自社株の評価が下がったところで生前贈与などができると良いですが、タイミングを逸すると節税メリットが十分に享受できない可能性もありますので注意を要します。
また、リース期間終了時に資産が売却されることにより、多額の利益が生じることが想定されます。匿名組合から利益の分配がなされると、会社の益金に算入されるため、法人税が増大することが考えられます。例えば、その時期に役員退職金を支給して損金に計上するなど何らかの対策をすることも検討しなければなりません。
オペレーティング・リースに投資すると10年など比較的長期にわたって資金が凍結されることにも気を付ける必要があります。もう少し早い時期に資金を回収したい場合には、解約返戻金のピークが早く到来する逓増定期保険なども合わせて検討するとよいでしょう。
オペレーティング・リースの効果的な活用を
以上のような注意点はあるものの、自社株評価を下げる目的でオペレーティング・リースを活用することは、単なる法人税の繰り延べだけでなく、相続税や贈与税対策を兼ねるため、効果的な方法の1つといえるのではないでしょうか。会社の利益の状況を見て検討し、金融機関などに相談してみてもよいのではないでしょう。（提供：企業オーナーonline）
【オススメ記事 企業オーナーonline】
・事業承継時の「自社株評価」どのような算定方法があるのか？
・不動産を活用し、事業承継をスムーズに進める方法とは？
・法人税の節税対策をご存知ですか？
・職場の「メンタルヘルス対策に関わる課題・悩みあり」が6割以上
・事業承継に備える経営者の一手 相続時精算課税制度
Source: 株式投資
