2018年　あなたにも関係する税制改正

2017年12月14日に自民党と公明党から出された「平成30年度税制改正大綱」は、同月22日に閣議決定され、2018年の国会へ提出されました。今回の改正で、多くの人が最も関心を寄せるのは「2020年1月から、年収850万円超のサラリーマンは事実上増税」という給与所得控除額の変更点ではないでしょうか。

今回は、「850万円超サラリーマンの増税」の改正を中心に、家計や社会保障など私たちの日常生活に深く関係する改正ポイントを確認していきます。

年収850万円超のサラリーマンは増税に

（写真＝Zerbor/Shutterstock.com）

まず、今回の税制改正大綱において何が変わってどれくらい増税になるのかを見てみましょう。所得課税の見直しとして、すべての納税者を対象とした「基礎控除」の金額を38万円から48万円へ10万円アップする一方、サラリーマン向けに設けられていた「給与所得控除」は、一律10万円ダウンとなります。

また、「給与所得控除」の上限も2017年分以降は220万円でしたが、2020年1月以降は195万円に引き下がることになります。「給与所得控除」の現行制度と改正案を一覧にしたのが下図です。

【給与所得控除の改正】

※「平成30年度税制改正大綱」より編集部が作成。

この表を見ると、年収850万円以下の場合は「基礎控除」の10万円アップによって増減はありませんが、850万円を超えた場合の控除額は一律195万円という案になっています。現行の220万円より15万円ダウンし、冒頭の「年収850万円超のサラリーマンは増税」となるわけです。

ただし、「給与所得控除」の部分が減額されるため影響があるのはサラリーマンで、自営業者やフリーランスの人は「基礎控除」が10万円アップするので減税となります。また、子育てや介護に対して配慮するため、以下に該当するサラリーマンには、負担増とならない措置が取られる予定です。

・ 22歳以下の子どもがいる
・ 介護を必要とする家族がいる

自営業やフリーランス、年金受給者も高所得なら課税

一方、10万円アップとなる「基礎控除」も、これまで通りすべての納税者が対象というわけではなくなります。年間所得が2,400万円を超える人は段階的に縮小され、2,500万円を超える人は基礎控除が適用されません。

また、年金受給者に対しても「公的年金等控除」が見直され、一律10万円ダウンとなるほか、副収入が年金以外に1,000万円を超える人は10万円、2,000万円を超える人は20万円の控除額引き下げとなります。

日常生活に関連したその他の改正ポイント

多くの人が関心をもつ所得税関連のほかに、私たちに身近な税制で改正されるポイントを下図にまとめました。

【2018年度税制改正ポイント（所得税を除く）】

※「平成30年度税制改正大綱」より編集部が作成。

「たばこ税」は、1本あたり3円増税となりますが、2018年10月から1円ずつ段階的に引き上げられます。また昨今、普及してきた加熱式タバコについても対象となります。

海外旅行へよく出かける人が気になるのは、「出国税」の増税ではないでしょうか。「国際観光旅客税」は、年齢、国籍を問わず日本から出国するすべての人が対象となるもので、2017年12月までの案で「観光促進税」と呼ばれていたものです。2019年1月7日から導入され、1人あたり1,000円が徴収されます。

また、市町村の森林を整備するための「森林環境税」を2018年度税制改正において創設することが盛り込まれ、個人住民税に年額1,000円の上乗せが2024年度から予定されています。

政府が進めている「働き方改革」や「人づくり革命」の骨子に沿った税制改正ですが、増税となる部分をカバーできるように、これまで以上に資産形成の努力が必要な時代となるでしょう。（提供：IFAオンライン）

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Source: 株式投資