出産したらまず児童手当の手続きをしよう

かつて「子ども手当」というフレーズで大きな話題になった給付金ですが、現在も「児童手当」と名前を変え継続されています。所得制限で金額は変わりますが、子どもを育てている人であれば誰でももらうことのできる給付金で、これを活用しない手はありません。今回はその児童手当の給付手続きや注意点、活用方法などを紹介していきます。

児童手当のキホン

（写真＝Nanako Yamanaka/Shutterstock.com）

児童手当は児童1人につき、0歳から3歳未満は月額1万5,000円、3歳から小学校修了（12歳）までは1万円（第3子以降は1万5,000円）、中学生（13～15歳まで）は1万円をもらうことができる制度です。

つまり、第1子と第2子の場合であれば以下の表のようになり、15年間の合計で198万円をもらうことができます。

児童手当、全部でいくらもらえる？
▶年収960万円未満、子ども一人の場合

　　　54万円（3年間）+108万円（9年間）+36万円（3年間）　15年間の合計額198万円

児童手当には所得制限が設けられており、それを超える場合は月額5,000円の支給となります。所得制限は扶養親族の人数で変わりますが、例えば夫と専業主婦に子どもが二人の家族の場合、年間の収入が960万円以上であれば制限の対象となります。

なお、子どもが海外に居住する場合は、海外居住目的が3年以内の留学で日本国内に継続して3年以上住んでいた場合のみ児童手当を受け取ることができ、それ以外の場合は受け取ることができないので注意しましょう。

児童手当を受け取る手続きの注意点

児童手当を受ける場合は、基本的に居住している自治体で手続きをしましょう。出産で里帰りをしている場合には、夫に手続きを頼むなどして現在住んでいる自治体で申し込みができるように準備をしておくことが必要です。

基本的に手続きは出産後すぐにしましょう。支給は原則、請求のあった翌月分からなされます。（月の後半に生まれた子どもであれば、出生日から15日以内に請求をすることで、出生日の翌月から支給を受けることができます。）

うっかり申請を忘れれば、その分損をしてしまいます。出産前から予め児童手当受給請求書や必要な書類を入手しておくことがおすすめです。なお、現在はマイナンバー書類の提出も必須になっています。

また、申請の際に口座を指定する際の注意点ですが、申請者は子どもを養育している保護者なので、口座も保護者名義にする必要があります。子どもの名義の口座では申請ができないので注意しましょう。また、複数の児童手当を同時に受け取るときは、同じ口座でなければなりません。また、ネット銀行も自治体によっては指定ができない場合があるのでそれも確認する必要があります。

また、毎年6月に現況届を提出、さらに引越しや口座変更の場合にも手続きが必要になるので、忘れないようにしましょう。忘れてしまった場合はその分児童手当を受け取ることができなくなってしまうので、注意が必要です

児童手当のおすすめ活用方法

児童手当は合計で200万円近い金額をもらうことができる非常に大きな手当です。おすすめの活用方法は、振込先を生活費口座とは別口座に指定し、貯蓄に回すという活用方法です。やはりいくら家計管理をしっかりしていたところで、生活費口座と一緒にしていては、無意識のうちに使ってしまい、「そういえば、児童手当はどこにいってしまったの……？」といった事態に陥るかもしれません。予め別口座を用意しておくことで、そのような事態を防ぐことができます。

文部科学省の「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、大学入学から卒業まで4年間通った場合、入学費や授業料を換算すると、私立の場合約395万円かかります。

この金額を全くの貯蓄なしで支払うのは家計にとって大きな負担となります。奨学金を借りるという選択肢もありますが、奨学金はあくまで借金であり後々返さなければならず、子どもに借金を背負わせたまま社会に送り出すといったマイナスのスタートを切らせてしまいます。

しかし、児童手当を貯めておくことで、私立であれば半分の金額をまかなうことができます。計画的に貯めておけば、子どもに十分な教育を受けさせることができ、自分たちの老後資金も心配する必要はありません。

以上のように、児童手当はさまざまな手続きを伴いますが、必ず利用すべきものです。しっかりと貯蓄をして、子どものためになる使い方をしましょう。（提供：iDeCo online）

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Source: 株式投資