サラリーマン3人に1人が非正規、4人に1人がワーキングプア――残酷な世界で勝ち残る人の考え方
サラリーマン3人に1人が非正規、4人に1人がワーキングプア――残酷な世界で勝ち残る人の考え方
国税庁によれば、現在、年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちは日本で1,131万人いるという。非正規やワーキングプアの立場に甘んじることなく、別の生き方を模索するためにも、まずは日本の現状について学んでいこう。
(本記事は、江上治氏の著書『残酷な世界で勝ち残る5%の人の考え方』KADOKAWA、2018年2月1日刊の中から一部を抜粋・編集しています)
サラリーマンの肩に重荷が置かれて
自国最優先、アメリカのトランプ大統領の登場や、EU（欧州連合）離脱を決めたイギリスを見て、世界は内向きの閉鎖的な時代、不機嫌な時代になると表現した識者がいた。
不機嫌、とはかなり文学的な表現だが、要は、怒りの一歩手前、出口の見つからない、どうしようもなくイライラする状態と言っていいだろう。
世界情勢はともかく、この不機嫌というキーワードを使うならば、サラリーマンはすっかり「不機嫌な」人種になってしまったのではないか。
日本の未来予想図も、気持ちを暗くするようなものしか描けないが、ことにサラリーマンをめぐる状況は、年ごとに厳しくなっている。
かつては高度経済成長時代というものがあり、経済成長率が平均9％以上と、いまでは夢でしかない時代が、約20年間も続いた。
高度成長は、中東で戦争が起こり、石油ショックが起きた1973年（昭和48年）でストップするが、20年間という長い期間持続したおかげで、日本はアメリカに次ぐ経済大国にのし上がったものだ。
この長期間、日本で最も幸せだったのは、終身雇用と年功序列で保護され、豊かな生活を享受できたサラリーマンだったのは、言うまでもない。
彼らは自分を「中流」という意識でとらえた。1958年（昭和33年）の第1回「国民生活に関する世論調査」（内閣府）で自分の生活を「中流」とした人は実に70％を超えている。
ちなみに中流意識は、貧富の格差が開いた現在まで続いている。平成28年度の同調査で「中流」と答えた人の割合は、なんと92％強におよぶ。なお、「上流」と答えた人は1・3％、「下流」と答えた人は4・8％だった。
自分の収入をコントロールできない
日本の経済力、国力は右肩下がりになっていると言っていい。一人当たりの名目GDPは、2015年、OECD加盟国中20位で日本は中国に抜かれ、昔日の面影はない。
健康保険料は、例えば1996年（平成8年）8.20％だったのに、2016年（平成28年）には11.65％と、40％以上の増加率である。
社会保険料（厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険）の従業員負担率を見ると、1989年（平成元年）4月、8.95％だったものが、2014年（平成26年）4月には14.92％まで上昇している。
また、租税負担と社会保障負担を合計したものが、その年の国民所得（国民の収入や企業の利益の合計額）に対してどれだけの割合を示すか、という国民負担率について見ると、高度成長真っただ中の1970年（昭和45年）24.3％だったものが、2016年（平成28年）には、43.9％と20ポイント近く高くなっている。
とんでもなく、サラリーマンへの負担が重くなっているということだ。
かつてのサラリーマンの魅力の一つは、厚生年金や健康保険に加入できることだった。
しかし、ここまで高くなると、そして将来の負担がどこまで重くなるか分からなくなると、もはや魅力は薄れてしまっているとしか言えない。
なぜ、こんなに社会保険料が高くなったのか。後で見るように、日本の財政はどうにもならない借金財政に陥っている。
借金は、税金や社会保険料で埋め合わせなくてはならない。そうしなければ、国家財政も社会保障制度も危うくなる。
制度の破たんを免れようとしたら、取りやすいところから取るしかない。消費税がその格好の例だ。国民全体が対象だから、幅広い層から取れる。
同じように、徴収側の目は、働いている人の9割を占めるサラリーマンに向けられる。徴収する側にとって幸いなのは、サラリーマンは天引き、源泉徴収できることだ。
税金も社会保険料も「会社」を通じて、黙って、正確に、膨大な金額を集められるのである。日本の国家財政は、会社という機能に、大きく依存していると言ってもいい。
逆に見れば、サラリーマンは自分の収入をコントロールできない。自分が計算したのでもない金額を、会社を通じて国に徴収される、哀れな存在となった。
1人の老人を1人の働き手が養う時代に
こうした税や社会保険料負担の増加には、人口減や赤字財政などが背景にある。これについても簡単に触れておこう。
まず、日本の人口だ。日本の総人口は2008年をピークに減少に転じた。2015年1億2709万人だったが、2053年には1億人を割り込み、9924万人となり、さらに減少は続く。
人口の減少は経済活動にも影響を与える。特に問題なのは、現役の働き手が急激に減っていくこと、そして、高齢者が増えていくことだ。働き手（生産年齢人口）とは、15歳～64歳の人を指す。
2015年には7629万人だったが、東京オリンピックの9年後、2029年には7000万人、2040年には6000万人を割り、2065年には4530万人となる。
この数字は見過ごせない。2015年の50年後（2065年）には、41％の働き手がいなくなるのだ。2015年に23歳だった人が73歳になったとき、働き手が半分近くにまでなっているのである。
例えば日本の年金制度は、現役世代の支払った保険料を、仕送りのように高齢者の年金給付に当てる賦課方式を取っているから、働き手の減少は年金制度を直撃する。
生産年齢人口とは、同時に消費人口だ。その人口が減少していくことは、そのまま国全体の消費（経済活動）が減少することでもある。
日本はどんどん、稼げない国、活力のない国になっていくことを意味する。一方で、老年人口は増えていく。老年（65歳以上）の人口は、2015年の3347万人から、2020年に272万人増えて3619万人へ。
その後、しばらくはゆるやかなカーブを描いて増加するが、2042年に3935万人でピークを迎える。
働き手が何人で老年人口を養うか、の数字を見れば、深刻さが理解できよう。2015年では働き手2.3人で高齢者1人を扶養しているが、2023年には2人で1人を、2065年には1.3人で1人の扶養となる。
当然ながら、それにかかる費用（税金・社会保険料）が多くなり、働き手のサラリーマンにとっては、さらに厳しい現実が待っている。
収入の1.7倍を使う生活
もう一つの背景となる要素は、日本の赤字財政だ。
日本の国家財政が借金まみれであることは、だれでも知っている話だが、現在の借金は国債と借入金、政府短期証券を合計した総額が、2016年12月末時点で1066兆4234億円に達しているとのことだ。
巨額すぎてぴんとこないが、日本国民一人当たり（赤ん坊を含めて）約840万円の借金をしている計算になるという。
国の予算を一般の家計に例えるとどうなるか、たとえ話を新聞も財務省も行っていて、どれほど無理を重ねた財政なのかを言い立てている。
それによれば、2017年度予算を家計に当てはめれば、次のようになる。まず支出から言うと、トータルで1616万円。このうちどうしても返さなくてはならない借金（国債費）が235万円を占める。
他に、生活費（政策経費）、医療費や親の世話（社会保障費）、仕送り（地方交付税）、修繕費（公共事業費）、防犯（防衛費）などがかかる。
これに対して、年収（税収）は577万円しかない。パート代（税外収入）53万円を入れても、とうてい支出合計に充当しないから、再び借金（国債発行）343万円に頼らざるを得ない。
そのうえ、この家庭には、巨額のローン残高（国債残高）が重くのしかかっている（平成29年度末約865兆円）。
ざっと、これが我が国のありさまだ。改めて断るまでもなく、こうした状態を招いたのは、天下りやバラマキの放漫経営をしてきた、政府の失政による。
決して国民（サラリーマン）が贅沢をしたせいではない。
しかし、この状態を糊塗するために、言ってみればサラリーマンに税・社会保険料の負担を強いているのである。
それにしても、こんなバカな財政をしていて、日本はデフォルトしないのか。国債発行による借金も、国内貯蓄があるから大丈夫という人もいる。
家計資産残高は2016年12月末時点で1800兆円となっている。辛うじて借金よりは多い。
しかし、このまま野放図に借金が増えていけば、遠からず貯蓄に借金総額が追い付き追い越す恐れがある。
そうなれば、海外から資金調達するしかないが、国債金利が大幅に上昇し、利払い負担は増大する。
巨額の債務で、それこそ日本がデフォルトするリスクも現実味を帯びてくるではないか。
サラリーマンの3人に1人強が非正規社員
サラリーマンをめぐる問題として、正規社員・非正規社員の問題も大きい。
非正規社員として働いている人は、サラリーマンの中で最も「不機嫌」かもしれない。
日本の企業は戦後の長い期間、高度経済成長期、安定成長期において、正規社員として人を雇うことが普通だった。
それを補佐して働く人間として、アルバイトやパート社員を雇っていた。
ところが、バブル経済が崩壊した1990年(平成2年)以降、深刻な景気後退期が訪れた。これが非正規社員の増加を生む起爆剤となった。
バブル以前の1984年(昭和59年)、非正規雇用の労働者は15.3%であり、バブル崩壊の前年、1989年(平成元年)には19.1%である。
これが2004年(平成16年)には、31.4%にまで上昇する。そして、以後、30%台を切ることなく推移し、直近の2016年(平成28年)には37.5%を占めるまでになる。
サラリーマンの3人に1人強が、非正規の雇用者になったわけだ。
このことは正規社員の採用に影響し、平成26年まで正規社員の採用は緩やかに減少していく。
正規の社員の採用を抑えながら、安い労働力として、また景気の悪い時期が来た場合の雇用調整弁(いつでもクビにできる)として、非正規社員を増やしてきたのだ。
4人に1人が年収200万円以下のワーキングプア
総務省の統計によれば、2016年（平成28年）平均の、役員を除く雇用者5372万人のうち、正規の職員・従業員は前年に比べ51万人増加して3355万人、非正規の職員・従業員は36万人増加して2016万人だ。
男性の非正規の職員・従業員の年齢の内訳を見ると、
15歳～24歳 17.6％、
25歳～34歳 14.4％、
35歳～44歳 11.0％、
45歳～54歳 9.0％となっている。
3人に1人は15歳～34歳の、若い働き手であることが分かる。一度、非正規雇用者となると、新卒重視の日本ではなかなか正規雇用に移ることが難しい。
それが30代～40代にかけても非正規雇用者が多い背景となっている。
就職氷河期の初期である1993年に大学を卒業した人は、2016年には40代の半ばに入っているはずだ。
結婚もして、一家の大黒柱として働いている人も多いだろう。
「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によれば、非正規として働く20歳～49歳の男女2000人の33.9%が一家の家計の半分以上を支えていた。
40代男性だけで見ると、70.6%にも上る。
非正規労働者が家計を支える世帯の44.2%が、年間収支で「赤字」と訴えている。
その世帯の27.9%において、「貯蓄なし」だ。4世帯に1世帯だ。
また、非正規労働者の約8割が、支出を切り詰めて生活している。
具体的には、
「食事の回数を減らす」11.6%
「医療費を切り詰める」34.6%
「子どもの教育費を切り詰める」25.1%
となっている。
総務省の統計によって収入面で非正規労働者を見ると、最も多いゾーンが、男性では年収100万～199万円(30.3%)、女性では100万円未満(45.%)だ。
次いで多いのが、男性では100万円未満(27.6%)、女性では100万?199万円(39.5%)。
この二つのゾーン、すなわち年収200万円未満が男性女性とも過半数を占める。特に女性は84.6%となっている。
実は正規雇用者でも、年収が200万円に満たない人たちがいる。この調査によれば、男性で6.1%、女性で21.1%が200万円未満だ。
働いても働いても暮らしが良くならない、年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちは、「民間給与実態統計調査」(国税庁)によれば、1131万人もいる。
しかも2005年以来、連続して1000万人を超えているのだ。これは1年を通して勤務した給与所得者4794万人の23.6%に当たる。
実に、4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアなのである。
非正規雇用者の年収に話を戻すと、男性で第3位のゾーンが年収200万～299万円（21.9%）、第4位が300万～399万円（10.8%）第5位が400万～499万円（4.4%）だ。
女性では、第3位のゾーンが200万～299万円（1104％）、第4位が300万～399万円（208％）、第5位が400万～499万円（008％）と続く。
男性では400万円を超すと、また女性は300万円を超すと、ぐっと該当者が少なくなる。
男性は、年収499万円までで95％となり、女性は年収399万円までで98・8％を占めている。
正規と非正規の年収平均は、正規が485万円、非正規が171万円だ。その差は300万円以上に及ぶ。決して少なくない額だ。
正規と非正規という溝、それによる所得格差、生活格差が歴然としてしまっている。これでいいわけがない。
だが、企業にとっても、非正規社員を増やすことがすべてにおいてプラスかどうか、疑問だ。
賃金の安い非正規を増やすことで人件費の圧縮には効果が出たかもしれないが、中長期で見たとき、本当に会社にとっていいかどうか。
派遣社員や契約社員は、遅かれ早かれ辞めていく身である。それも自分の都合ではなく、会社の都合で辞めなくてはならない。
そんな立場で、必死に働くかどうかは疑わしい。生産力は下がり、会社の力はじわじわとそがれていくのではないか。
しかし、雇われている身としては、下手なサラリーマン志向を断ち切る良い機会になる。
非正規やワーキングプアの立場に甘んじているよりも、別の生き方を模索すべきだ。現代は、そういう時代だと判断したほうがいい。
老後の生活が心配だが準備はナシ
一家の家計を支える非正規労働者の約28％が「貯蓄なし」と答えていることは前述の通りだが、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によって、もう少し広い範囲での実態を見てみよう。
2016年の調査によると、2人以上世帯で「金融資産の有無」を聞いたところ、「保有していない」と答えた世帯は30.9%に上る。
この率は2013年以来、ほぼ同率で推移している。
アベノミクス政策が始まる前の2012年と比べると、約5%増だ。アベノミクスは「貯金ゼロ」世帯を5%増やしたのか。
さらに、銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高が「ゼロ」と回答した世帯は13.0%である。
単身世帯では、48.1%が貯金ゼロだ。
これも2012年には33.8%だったから、わずか4年で14.3ポイント増えたことになる。
金融資産を保有していない世帯を年齢別で見ると、20代45.3%、約半分に相当する世帯が貯金ゼロだ。
さらに30代で31%、40代で35%の世帯が「貯金ゼロ」と答えている。
ちなみに、金融資産を保有する世帯の平均保有額は、2人以上世帯で1,615万円(中央値は950万円)、単身世帯で1590万円(中央値は600万円)となっている。
平均値と中央値の開きが大きいのは、たくさん稼ぐ世帯と稼がない世帯の格差が大きくっていることを示すと言ってもよい。
では、どんな理由で貯金をするのか。2人以上世帯では、トップが「老後の生活資金」(70.5%)、次が「病気や不時の災害への備え」(63.7%)、そして「こどもの教育資金」(28.8%)と続く。
単身世帯も第1位、2位は同じで、3位は「特に目的がない」となる。
共通する理由のトップは「老後準備」のようだ。老後の生活資金について関心が高いのは、国の年金制度への不信があるからだろう。
年金の支給開始年齢がどこまで引き上げられるのか、支給額がどうなるのか、まったく見えないのでは、不安になるのは当然だろう。
老後の生活について、「心配である」と答えたのは、2人以上世帯では83.4%、単身世帯で84.5%にも上る。
どんなことが心配なのか、を聞くと、2人以上世帯では、
・年金や保険が十分ではないから
・十分な金融資産がないから
この二つの答えがほぼ同率だ。以下、
・現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備（貯蓄など）していないから
・退職一時金が十分ではないから
・生活の見通しが立たないほど物価が上昇することがあり得ると考えられるから
・こどもなどからの援助が期待できないから
と続く。
年々減っていく年収
日本は貯金大国だ、なぜもっと投資にお金を向けないのか、と批判気味に言われることがある。だが、こうして、貯金をする理由を聞いてみれば、貯金重視もやむを得ないと分かる。
背景に、老後や病気になったとき、さらに子どもの教育費について、国への根強い不信感がある。経済的に困ったとき、国は助けてくれない、無償の奨学金も満足には出してくれない、自助努力しかないと考えているのである。
それは「会社」も同じことだ。会社は国内外の熾烈な競争に勝つために、必死だ。儲けを出さなくては負ける、つぶれてしまう。
儲けをより多く出すためには売上げを多くして、コストを極限まで削減しなくてはならない。
そこで、売上げを上げるために社員の尻を叩き、一方で人件費というコストをできるだけ圧縮しようとする。
実際、サラリーマンの年収の推移を見ると、1999年（平成11年）461万円だったものが、2012年（平成24年）408万円まで緩やかに落ちている。
その後、2015年（平成27年）までの3年は緩やかに戻しているが、それでも420万円である。サラリーマンの年収は、決して上がってはいないのだ。
そして、現在、国と企業が手を付けようと躍起になっているのは、残業代の削減だ。
労働基準法改正案という、いわゆる残業代ゼロ法案がそれで、当初は専門職で年収が高い人（案では年収1075万円以上）を対象とするらしいが、やがては一般のサラリーマンにまで広がるのは明らかだ。
厚生労働省「平成27年の自殺の状況」で、2015年(平成27年)の自殺者を職業別で見ると、「被雇用者・勤め人」(これはサラリーマンと言ってよいだろう)が7305人で、全体の29.8%と最も多い。
このサラリーマンの自殺者を年齢でみると、
・20歳～29歳 1130人
・30歳～39歳 1518人
・40歳～49歳 1755人
・50歳～59歳 1464人
といった、働き盛りの年齢帯が中心だ。
原因・動機では、「勤務問題」と密接なつながりがあるだろう。この「勤務問題」で自死を選んだ人は、1800人となっている。「被雇用者・勤め人」の自殺者の約25%である。
人工知能、ロボットで失われる職業
サラリーマンにとって不愉快、不機嫌な事実はまだある。コンピュータの発達で、人間が退場を余儀なくされる職業が、今後10年～20年後にたくさん出てくるという将来予測だ。
これまでも『10年後に食える仕事 食えない仕事』（渡邉正裕著、東洋経済新報社）や『あと20年でなくなる50の仕事』（水野操著、青春出版社）などといった本がよく読まれた。
これらは企業活動のグローバル化やコンピュータの発達によって、どんな仕事が存立の危機にさらされるかを解説したものだった。
最近では、人工知能やロボットの活躍で失われる仕事が話題になっている。
これは野村総合研究所がオックスフォード大学のオズボーン准教授、フレイ博士との共同研究で明らかにしたもので、労働政策研究・研修機構が「職務構造に関する研究」で報告した国内601種類の職業について、やがて人工知能やロボットなどに代替される確率を計算したものだ。
この結果、10～20年後には、日本の労働人口の約49％が就いている職業で代替可能という研究結果が出たのだ。
その中には、一般事務や保険事務、行政事務などの事務関係をはじめとした身近な職業が多く含まれている。
逆に、医師や教師、バーテンダーや編集者など、人工知能やロボットでは代替されにくい職業も挙げられている。
江上治（えがみ・おさむ）
1967年、熊本県生まれ。有名スポーツ選手から経営者まで年収1億円を超えるクライアントを抱える富裕層専門のファイナンシャル・プランナー。起業後は、保険営業を中心としたFP事務所を設立。これまで新規に獲得した保険料売上は600億円超に達する。
Source: 株式投資
