不動産投資のチャンス？アジアヘッドクォーター特区とは
不動産投資のチャンス？アジアヘッドクォーター特区とは
安倍政権が推進している経済政策「アベノミクス」の目玉に国家戦略特区というものがあります。この国家戦略特区の１つとして特に注目を浴びているのがアジアヘッドクォーター特区です。いったいどのような政策で、どういった効果が期待されているのでしょうか。アジアヘッドクォーター特区について解説します。
アジアヘッドクォーター特区とは？
そもそも国家戦略特区とは、対象エリアを限定したうえで例外的に特例措置や規制緩和を実施し、域内経済の活性化とグローバルな競争力の強化を図るという政策です。東京都の全域と神奈川県全域、千葉県千葉市と成田市がこの特区に指定されています。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界中から資金・人材・企業などが集結する国際的なビジネス拠点へと東京圏を成長させるのが狙いです。また、創薬分野などで起業を促し、国際競争力のある新規ビジネスの創出も追求しようとしています。
国際戦略総合特別区域の１つとして、2011年に東京圏が国からアジアヘッドクォーター特区の指定を受けました。これは東京都心部に設けた6つのエリアにおいて外国企業の誘致プロジェクトを推進するもので、規制緩和などを通じて好環境を整えることにより、東京圏をアジアにおけるビジネスや研究開発の拠点に発展させようというものです。
アジアヘッドクォーター特区のメリットとは？
外国企業を誘致するためにアジアヘッドクォーター特区にはさまざまな特例措置が設けられており、その筆頭に挙げられるのが税制優遇です。特区内に業務や研究開発の拠点を新設する外国企業が一定の要件を満たしていると、①特別償却、②投資税額控除のいずれかの適用を受けられます。また、都税においても、固定資産税、都市計画税および不動産取得税の免除（①もしくは②に上乗せ）という優遇措置が設けられています。
外資系金融機関を積極的に誘致することを目的に、「金融系外国企業拠点設立補助金」という制度も用意されています。東京都内に新たに拠点を設立する金融系外国企業に対し、人材採用費用をはじめとする経費の一部を補助するというものです（ただし、同補助金の募集期間は2017年3月31日で終了）。
さらに、特区内に新たに進出する外国企業が指定の金融機関から事業資金の融資を受ける場合はその利子負担の一部について補助を受けられ、実質的に低利での調達が可能です。特区内における割安オフィスのあっせんも行っており、契約期間１年を限度として賃料が10～50%割引となる物件を紹介してもらうことができます。
規制緩和としては、まず入国審査に関するものが挙げられます。通常、在留資格認定証明書の交付申請には1～3ヵ月の審査期間を要しますが、東京都が認定する外国企業で働く外国人の場合は10日程度に短縮されます。
特許出願の審査・審理についても、特区内で外国企業の研究開発拠点が行った場合には、通常の約22.2ヵ月から1.9ヵ月程度に迅速化されます。また、中小企業に該当すれば、特許料と審査請求料が半額になります。
投資の手続きに関しても規制緩和が実施されています。本来、外為法上では外国の投資家の直接投資に対して事前届出を義務づけており、届出後も30日間は投資できないという規制が取られています。しかし、特区内においてアジアにおけるビジネスや研究開発の拠点のために直接投資を行う場合は、30日間が2週間に短縮されます。
東京圏の経済活動が活発化すれば不動産市況にも影響が？
このように、 あの手この手で外国企業を誘致し、東京圏の経済を活発化させようとしているのがアジアヘッドクォーター特区です。その思惑通りに外国企業の進出が相次ぎ来日する外国人の数が急増すれば、東京都内はもちろん、ベッドタウンである千葉・埼玉・神奈川における賃貸需要も拡大する可能性が考えられます。不動産投資を検討する際には、こうした国策が市況に及ぼしうるインパクトを念頭に置くことも一考でしょう。（提供：Nowstate）
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Source: 株式投資
