【書評】このままでは、日本は子宮頸がんを予防できない国になる

2013年に定期接種となったものの、問題が法廷にまでもつれこんだ、子宮頸がんワクチン問題。今回、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんが紹介するタイトルのインパクトが強い一冊は、子宮頸がんの感染を防ぐHPVワクチンの安全性に関する「正しい情報」を広める活動を行ってきた医師・ジャーナリストの村中璃子氏が、日本の現状を明かしたもの。真実はどこにあるのでしょうか？

『10万個の子宮　あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副作用なのか』村中璃子・著　平凡社

村中璃子『10万個の子宮　あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副作用なのか』を読んだ。物凄いタイトルである。日本だけで毎年3,000人が子宮頸がんで亡くなり、1万個の子宮が摘出されている。10年状況が変わらなければ、10万個の子宮が失われてしまう。その「状況」とは、日本では子宮勁がん予防ワクチンの接種が70％から1％に落ちているということだ。

2013年4月、子宮勁がんワクチンは日本でも定期接種となった。しかし、わずか2か月後に、ワクチンを打った子を持つ親たちから、我が子に神経の異常を思わせる症状が始まったという訴えがあり、少女が痙攣する姿や車椅子の映像をテレビが何度も流した。政府はビビって、ワクチンの「積極的な接種勧奨の一時差し控え」を決定した。「サイエンス」よりも「感情」を優先したのだ。

思春期のこうした症状は子宮勁がんワクチン以前から、今まで散々見てきたという小児科医も多い。厚労省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会も、症状は身体表現性のものでワクチンとは関係はないと評価を下した。しかし、繰り返しマスコミで露出するショッキングな映像は強い。この映像は「被害者の会」が記者会見で、一枚500円で販売したDVDである。この手口はプロ市民か。

わざわざHANS（ハンス）なる病名まで作り「薬害」を唱える医者たちも現れた。「一時」差し控えが3年に及んだ2016年7月27日、日本政府は世界で初めてとなる、子宮頸がんワクチンによるという被害に対する国家賠償請求訴訟を起こされた。言論を封じるために法的手段が用いられたのだ。背後にいるのは誰だ。

Source: 株式投資