パナソニック中国で品質問題。家電協会が「日系は衰退」指摘も、中国人社長の下で復活の兆し
パナソニック中国で品質問題。家電協会が「日系は衰退」指摘も、中国人社長の下で復活の兆し
松下電器（パナソニック）中国は、あらゆる場面で厳しい競争にさらされている。中国国家質検総局がテレビ2型1万5000台のリコールを公示した。しかし同社は2017年4月に中国の家電業務を「松下家電中国」として独立させ、初めて中国人をその総経理（社長）に据えるなど、再度中国市場を開拓する意思を明確にしている。厳しい時期もあったが、2017年の売り上げは前年比117％増加し、100億元を突破している。経済サイト「界面」の分析と展望を含め、創業100年を誇る日本の代表的家電メーカーを、中国人がどのように見ているのか検証する。
多発したリコール
中国国家質検総局は、安全上の懸念があるとして、松下電器（中国）有限公司製のテレビ、2型1万5000台のリコールを公示した。各メディアが一斉に伝えている。
「界面」記者の取材によると、松下中国は国家質検総局にリコール計画を提示している。2012年2月～2013年1月に生産されたPanasonicブランドのテレビ、型番TH－L55ESTCとTH－L47ETSCの2型で、中国大陸では1万4564台が対象になると見られる。
リコールの原因は、組立のときテレビ自身の重量によって、底部の樹脂材料に変形が生じていたからとされている。この状態で使用を続ければ、ネジが脱落しテレビが転倒する可能性もある。安全上、見過ごすことはできないレベルという。
2017年7月にはノートパソコンFZ－G1型がリコール。電池の生産中に異物が混入し、最悪の場合、発火の恐れがあった。中国大陸で影響を受けたのは2263台だった。
今年の1月には、日本でもリコールがあった。ミキサーのステンレス製部品が破損し、調理した食品に混入した。それを食べた人が、口の中を切る事故相次いだ。リコール対象は12品番97万台にも及ぶ。これらは2009年1月～2016年1月まで7年にわたり生産されていた。
中国家電協会「日系は衰退」と言い切る
パナソニックの品質問題はリコールばかりではない。品質検査の結果もあまりよくなかった。質検総局の発表した「2017年輸入商品監督抽査状況的通報」によると、輸入電器炊飯器を全国で126台の検査を実施した。その結果、17台が不合格となった。そのうち12台、7割はパナソニック製だった。
中国家電協会の副事務局長は、次のように述べている「リコールは企業にとって、コスト増に直結する。それゆえ企業は、リコールの有無に関わらず、品質問題を最重要視しなければならない。パナソニックのような国際ブランドにとって、負の影響は大きい。」
「パナソニックにおける品質問題の頻出は、日系家電ブランドの衰退を体現している。ここ数年、世界の家電市場は中韓がけん引した。日系の存在感は、大きく下降した。」
機構改革で逆襲
中国家電市場には、早くから外資が参入した。パナソニックはその中でも一定のシェアを獲得し、輝きを放っていた。しかし近年は国内勢が興隆し、シェアダウンを続けてきた。
一例として電気炊飯器の市場シェアを見てみよう。ネット通販シェアは、美的35.4％、蘇泊爾26.1％、九陽9.6％、松下4.0％である。実店舗販売のシェアとなると2.8％まで下がる。また洗濯機の全チャンネルシェアは、海爾27.8％、小天鵝19.1％、松下は第5位で6.3％だ。いずれも中途半端なポジションである。
こうした中、2017年4月に松下中国は注目すべき組織変更を行っている。中国の家電業務を「松下家電中国」として独立させ、初めて中国人をその総経理（社長）に据えたのである。
松下は再度中国市場を開拓する、との意思表示である。そして2018年「中国家電及消費電子博覧会」の席上、この1年、研究、製造、販売のサイクルを早め、製品のハイエンド化を進めた結果、2017年の売り上げは前年比117％増加し、100億元を突破した。今後はブランド戦略、商品戦略、営業戦略、住宅空間戦略、の4つの戦略を推進し、新富裕層を取り込みを図り、2020年には売上200億元を目指すと発表した。
かつて輝いていたブランドが、大きくシェアを落とし、ようやく本気でシェア奪回に再挑戦を始めた。これは中国人の日本の家電メーカーに共通して抱くイメージだろう。松下中国は復活できるのだろうか。中国家用電器研究院測試技術研究所は、松下の洗濯機、冷蔵庫、空気清浄機は中国市場の高度化に伴い、シェアを上げるだろう。200億元の目標は不可能とは思わないと述べている。
200億元達成は初めて中国進出したときよりも難しいチャレンジかもしれない。一方中国市場も成熟し、真っ向勝負が可能だ。何とか頑張ってほしいものである。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）
Source: 株式投資
