老後不安を解消する方法とは？資産運用「キソのキソ」
老後不安を解消する方法とは？資産運用「キソのキソ」
今、老後に対して不安を感じている人が増えています。2017年3月、保険大手のアクサ生命が実施した「将来のお金に関する意識調査」によると、全体の約8割の人が、将来について「不安に感じている」「やや不安に感じている」と回答しているのです。
年代別に見ると、不安を感じている人が多い順に40代、30代、50代となっており、さらに20代でも7割超の人が将来に対して不安を感じているという結果になりました。それだけ幅広い世代にわたって、不安が高まっているということになります。
不安の内容としては、「超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下（61.9％）」「公的年金の引き下げ（59.5％）」などが上位につけています。こうした結果からも、将来的に日本が直面する問題の深刻さがうかがえます。そのためここからは、老後不安を解消する方法について考えてみましょう。
日本人の老後は前途多難！？
将来的な人口減少および少子高齢化の進展について考えただけでも、日本の将来は前途多難といえるでしょう。厚生労働省の調査によると、2060年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢者の割合が40％ほどになると推計されています。
前述の結果は、少ない働き手が多くの高齢者を支えていかなければならないことを意味しています。特に日本の公的年金は、現役世代が高齢者の年金給付を負担する「賦課方式」です。人口減少・少子高齢化により、制度そのものの存続も危ぶまれます。
積み重なる問題が生活を圧迫する
総務省の「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）」によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）における月々の消費支出は23万5,477円、非消費支出は2万8,240円とされています。年間で換算すると、毎年316万4,604円が必要になる計算です。
もし65歳の人が100歳まで生きるとするとトータルで35年間です。つまり、1億1,076万1,140円を実収入や預貯金で賄わなければならないということです。同調査における実収入の平均は、月換算で20万9,198円です。少なくとも毎月5万4,519円の赤字となるため、そのままでは生活を圧迫しかねません。
自己責任社会における「資産運用」のキソ
人口減少・少子高齢化社会において不可欠なのは、自分で自分の資産を構築するスキルです。迫りくる自己責任社会を目前に控え、資産運用に欠かせない考え方について確認していきましょう。
自分のお金は自分で管理する
前提として、これからは「自分のお金は自分で管理する」という認識が重要になります。他人任せにしていては、いつまでたっても自らの資産を構築するスキルは身につきません。まずは、お金の管理に意識を向けることからはじめましょう。お金を増やすための王道を検討する
次に、お金を増やす方策を検討します。王道としては、「副業をする」「投資をする」「節税をする」という大きな3つの方法があげられます。副業と投資は「収入（入り口）を増やす」こと、節税は「支出（出口）を減らす」ことです。お金の勉強は「人生の勉強」
そして最も大切なのは、資産運用を通して、お金についてきちんと学ぶ習慣を身につけることです。特に将来の不安が広がる日本において、お金の勉強は「人生の勉強」そのものといえます。いち早く学びはじめた人ほど、金融リテラシーを高められます。
継続的に学び続ける人が生き残れる社会に
不安の広がる将来を前にして、ただ心配しているだけでは何の解決にもなりません。これから先、起こるであろう問題から目を背けず、自らの身は自らで守るという意識を持ちましょう。今から準備しておけば、多くの問題に対処することも可能です。
残念ながら、日本の義務教育では、資産運用について学ぶ機会はほとんどありません。だからこそ、資産形成には自分で学ぼうとする姿勢が求められます。老後の不安を解消するために、早い段階から継続的な学びや経験を蓄積していきましょう。
Source: 株式投資
