不動産投資は生命保険になるその意味は？

「不動産投資は、生命保険の代わりになる」とよく言われます。これはマンション購入のため、融資を受ける際に、団体信用生命保険（以下：団信）に加入するためです。融資を申し込む前にしっかり押さえておきたい団信の意味や種類、注意点などについて紹介します。

借り入れなしのマンションがご家族に残される

はじめに団信の基本からみていきましょう。団信に加入している不動産オーナーが亡くなったときには、対象物件におけるローンの残債（残りの借金）はすべて保険会社が肩代わりしてくれます。これにより遺族には、家賃収入を生み出し続けるマンションが残されます。

たとえば、2,000万円のワンルームマンションを購入して、 残債が1,500万円のときに不動産オーナーが亡くなれば、団信の保障によって残債は0円になります。死亡保険金1,500万円を受けとって借金と相殺するため、この不動産オーナーは受取額1,500万円の生命保険に加入していたのと結果的に同じという見方もできるのです。

大黒柱がいなくなった後の一番の問題は、収入が激減することですが、団信付きの不動産があれば遺族にとっても大きな助けになってくれます。残されたマンションは、売却して現金化してもいいですし、そのまま家賃収入をもらい続けてもいいでしょう。こういった部分にフォーカスして、「不動産投資は、生命保険の代わりになる」と表現されるのです。

年間20万円と言われる払い込み保険料の節約も

しかしながら、一般の生命保険と団信には決定的な違いもあります。サラリーマンの方が生命保険に加入すると、当然、給与から生命保険の保険料を支払わなくてはなりません。一方、団信の払い込み保険料は、家賃収入から支払ったり、金融機関がカバーしてくれたりするので、結果的に負担にはならないこともあるのです。

そういった団信の性質上、不動産投資をはじめたことで「生命保険を解約する」という投資家も少なからずいます。 2016年9月に生命保険文化センターが発表した「平成28年度生活保障に関する調査」によると1年間に支払う生命保険の平均額は約19万7,000円（2016年度）です。不動産投資をはじめることで、この払込保険料を（事実上）節約できるという考え方もできます。

疾病保障付きの団体信用生命保険もある

不動産投資のビギナーの中には、団信は1種類しかないと思われている方もいるようです。これは、金融機関のスタンスの影響が大きいと考えられます。金融機関は融資そのものについては丁寧に説明してくれますが、団信については機械的な説明が多い傾向です。そのため、利用者の理解が浅いまま加入することがよくあります。

団信には、不動産オーナーが亡くなったときに受取保険料が発生するものの他に、高度障害を負ったときにカバーしてくれるものもあります。さらに、特定の病気になったときに保障してくれる「3大疾病保障付き団信」や「7大疾病保障付き団信」などにも注目です。たとえば、3大疾病保障付き団信であれば、「ガン・急性心筋梗塞・脳卒中」などに対応します。

こういったタイプの団信が希望であれば、金融機関の担当者に疾病保障付き団信の扱いの有無を確認してみましょう。ただし、約款に「皮膚ガンは含まれない」「規定の障害が認められないと支払えない」などの除外項目もあるため、必ず内容を細かく確認したうえで加入してください。

事業用ローンでは、団体信用生命保険の加入は任意に

最後に団信についての補足です。不動産投資ビギナーが利用することが多い「アパートローン」では、団信の加入が義務付けられていることが多い傾向です。一方、家賃収入が多くなってくると法人化する投資家もいるでしょう。その場合に利用する事業用ローン（プロパーローン）では、団信の加入は任意のケースが多くなります。

また、団信の払込保険料の条件は、「ローン金利に組み込まれている」「金融機関が負担する」などになります。融資を組む場合は、利用する金融機関の団信が、「どのような設定になっているか」について、あらかじめ確認しておきましょう。（提供：RENOSY）

Source: 株式投資